海の向こうでも…。

＠7月に入って最初の、今日は日曜日。オイルショック（1974年）以来37年ぶりの節電令により、土日出勤のサラリーマンやOL、ブルーカラーの人たちが大挙して通勤の電車やバスに乗っていったりしている。

＠まぁ自分の場合、節電令が敷かれるずっと前から、土曜日出勤だけれど、土日休みに慣れたサラリーマンやOLさんたちは、いろいろメリットもあろうけれど、大変だろうな…。

＠因みに戦時中は、聞けば労働者や学生は一週間ぶっ通しで軍需工場で働いていたという。周知のように毎日が臨戦体制、つまり「戦争」モードだったから、「月月火水木金金」なんていう軍歌が流行ったものだった。今回の節電シーズンでは木・金が休みだから、それほどの厳しさはないものの、慣れないうちは少ししんどいところもあるかもしれない。

＠そんな「節電の夏」に入った今月1日、ユーラシア大陸の西端、大西洋に浮かぶある島国で、こんな事実が発覚したとのニュースが。私は同日夜、ネットサーフィンをしている最中で、これを見つけた。

　【東京新聞2011年7月01日10時27分発信】英政府、反原発抑制で世論誘導か 福島事故の直後か

　記事のURL: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070101000239.html

　（日本の新聞記事のURLってほっとくと削除されちゃうらしいから、予め当日ノートに写したものを此処で改めて掲載するよ！）↓

　【ロンドン共同】英政府が福島第1原発事故の直後、反原発機運の抑え込みを目的に、世論誘導を原子力業界に持ちかけていたことが、6月30日英紙ガーディアン（電子版）の報道でわかった。

　産業界を監督する立場の政府側と業界との親密な関係が、浮き彫りとなり、議論を呼びそうだ。

　同紙は英国の民間企業・技術革新・技能省が、アレバやEDFエナジーなど原子力関連企業側に送った電子メールを確認、3月13日のメールで同省は「事故はテレビで見るほどに劇的なものではなく、原子炉は安全だ」と分析。また事故は世界の原子力産業を交代させる恐れがあり、反原発派に事故を利用させてはならないと指摘した。
（掲載おわり）

＠善意に考えると、英国政府側もよもや3月13日の時点で、福島原発の状況がチェルノブイリを越え兼ねないレヴェルに既に達しているとは思わないから、あのような大甘な分析になった、それで、「事故はたいした事はない」という調子で原子力関連の各企業に世論誘導を持ちかけてきたのだろうということになるが、それは違うんじゃないか、と如何しても考えてしまう。

＠英政府は恐らくは、すでに福島原発は当日の時点で致命的なダメージを受けているという情報を、既に得ていた可能性が考えられる。若しこの事実が世間にそのまま伝われば、一気に世界中で反原発の機運が高まり、英国のみならず世界中の原子力産業は危機に陥り、自国の国益にも大いに響きかねない。

＠英政府はその事実を隠し、自国の原子力関連企業に「事故は見た目ほどたいしたものじゃないから大丈夫」と伝えた上で「この事故を反原発派に利用させたら、国にとってもあなた方にとっても拙（まず）い事になるよ」と釘をさしたのに違いない。

＠日本のみならず、英国でもあった原発事故関連の隠蔽工作と世論誘導工作。どちらの場合も、それぞれの国の民衆がパニックを起こし、反原発の機運に一気に火がつくのを恐れに怖れた故の行動だと思うのだが、民衆の生命よりも利益・国益に関わる諸々を優先させるという彼らの心性は、英・日両国民がしっかりと監視しなければいけないものであることは、言うまでもないだろう。

タグ：福島第1原発事故 節電シーズン サマータイム 英国 世論誘導 反原発派 隠ぺい工作